ルール

指定された日のモスクワ時間に、ウクライナが適格な軍事行動によってモスクワを攻撃した場合、この市場は「はい」となります。それ以外の場合、この市場は「いいえ」と判定されます。 該当する軍事行動とは、ウクライナが開始し、モスクワを標的とする空爆または地対地ミサイル攻撃を指します。空爆には、爆弾、空対地ミサイル、空中発射型ドローンが含まれます。地対地ミサイル攻撃には、片道攻撃型ドローン、および巡航ミサイルや弾道ミサイルなどの地対地ミサイルが含まれます。 以下の行動は、対象となる軍事行動には該当しません： 地対空ミサイル攻撃； 小火器による射撃； 地上侵攻； サイバー作戦； 艦砲射撃および砲撃； 榴弾砲、火砲、迫撃砲、ロケット砲（例：MLRSシステム）； 短距離の徘徊型弾薬、FPVドローン、ATGMによる攻撃を含む、小規模な地対地攻撃； 実行されていない武力行使の威嚇、承認、または発表。 主に、または専ら着弾前に迎撃された弾薬によって構成される軍事行動も、以下に定めるとおりモスクワを標的としていれば適格とし、被害が生じたかどうかは考慮しません。 軍事行動は、決済情報源が、適格な弾薬またはその残骸がモスクワ連邦市内に落下したこと、または適格な弾薬がモスクワ連邦市の上空もしくは同市へ向かう途中で迎撃されたことを報告した場合に限り、モスクワを標的としたものとみなされます。弾薬がモスクワ連邦市へ向かう途中で迎撃されたとみなされるのは、決済情報源がその弾薬がモスクワに向かって飛行していたと述べた場合に限ります（例：モスクワ市長が、モスクワに向かって飛行していたドローンが撃墜されたと報告する場合）。モスクワ市長による、弾薬が撃墜、破壊または撃退されたとの報告は、報告に別段の記載がない限り、それらがモスクワに向かって飛行していたと述べたものとして扱われます。空襲警報、空港の制限、および防空が作動しているとの報告やモスクワでの爆発の報告だけでは、適格とはなりません。 要件を満たす軍事行動の発生、帰属、時期および標的は、主として決済情報源から得られる情報の総意に基づいて判断されます。適格な軍事行動は、弾薬が着弾または迎撃された日（モスクワ時間）に発生したものとし、発射された日には発生したものとしません。落下または迎撃はそれぞれ別個に数えるため、深夜をまたいで続く攻撃は両方の日付に数えられる場合があります。落下または迎撃がいつ発生したかを決済情報源が明確にしていない場合、それは決済情報源が初めて報じた日に数えられます。複数の日付にまたがる期間を対象とする合計（例えば、夜間に発射または撃墜されたドローンの数）は、いずれの落下または迎撃の日付も確定させず、そのいずれかに関する最初の報道ともみなしません。 決済情報源から得られる情報の総意によって適格な軍事行動がすでに確定していない限り、この市場は指定された日の3暦日後のモスクワ時間 23:59 までオープンのままとなります。その時点で、複数の情報源が、適格となる可能性のある事案の発生、帰属、時期または標的について食い違っている場合、その事案は、その時点で決済情報源から得られる情報の全体に基づいて判定されます。単一の声明、否定、または証拠の提示は、情報の全体と矛盾する場合には決定的なものとはなりません。 この市場の決済情報源は、ウクライナおよびロシアの政府・軍当局による公式情報とし、ロシア連邦国防省の報告をモスクワ市長が自身の公式チャンネル（例：https://t.me/mos_sobyanin または https://max.ru/mossobyanin）で伝えたもの、および信頼できる報道の総意を含みます。報道が公式声明を伝達または要約している場合、その声明の原文を使用します。モスクワ州またはその他の地域上空での迎撃について、弾薬がモスクワに向かって飛行していたと述べていない報告は、それだけでは軍事行動がモスクワを標的としていたことを確定するものではありません。

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